社会への取り組み
ニップングループ 人権に関する取り組み方針
ニップングループ（以下、「当社グループ」といいます。）は、行動指針において、基本的人権の尊重、差別の禁止を定めています。
当社グループは、本方針に基づき人権尊重の取り組みを推進していきます。
- 1.基本的人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、宗教、信条、性自認・性的指向、障がいの有無等の理由で差別することなく、公平な処遇を行います。
- 2.児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を一切認めません。
- 3.労働災害を予防し、安全かつ衛生的に働くことができる職場環境の整備、維持改善に努めます。
- 4.ハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為を禁止します。
- 5.各国法令に基づき、最低賃金を上回る適切な賃金支払い、適正な労働時間の管理を行います。
- 6.労働者の団結権、団体交渉権等の労働基本権を尊重します。
- 7.個人情報の保護に関する法律および関係する法令を遵守し、個人情報の適正な取り扱いに努めます。
- 8.事業を行う地域社会との共生を図ります。
（2020年11月12日制定）
ニップングループ 贈収賄等防止方針
ニップングループ（以下、「当社グループ」といいます。）は、行動指針において、基本的人権の尊重、法令の遵守、社会的な秩序の維持、公正・誠実な取引の実施を定めています。
当社グループは、本方針に基づき贈収賄等防止に取り組み、社会の皆様からの一層の信頼向上に取り組みます。
- 1.法令の遵守
当社グループおよびその役員・従業員は、贈収賄防止の関連法令を遵守します。 - 2.公務員等に対する贈賄の禁止
当社グループおよびその役員・従業員は、公務員またはこれに準じる者に対し、直接、間接を問わず、不正な利益を得るための金銭その他の利益の供与もしくは供与の約束を行いません。 - 3.贈賄の禁止
当社グループおよびその役員・従業員は、事業上の便宜の確保または維持を目的として、他者に対し、直接、間接を問わず、金銭その他の利益の供与もしくは供与の約束を行いません。 - 4.収賄の禁止
当社グループおよびその役員・従業員は、事業上の便宜の確保または維持を目的として、他者に対し、直接、間接を問わず、金銭その他の利益を要求や受領を行いません。 - 5.腐敗行為の防止
当社グループは、横領、背任、資金洗浄、インサイダー取引を含む、自己の職務上の権限や地位を濫用する腐敗行為を禁止し、その防止に努めます。 - 6.支払記録の保管
当社グループは、内部統制システムのもと、会計帳簿等を正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。 - 7.違反時の措置
当社グループは、役員・従業員が本方針に違反していることが明らかになった場合には、就業規則等に基づいて厳正に処分します。
購買基本方針
ニップングループは、法令を遵守し、公平・誠実な取引を行います。環境保全、人権などに配慮し、社会的責任を果たします。
当社は、次の方針で購買活動を実践します。
- 1.お取引先さまに対して公平かつ誠実に接します。
- 2.お取引先さまの選定・取引継続は、品質・価格・企業の信頼性・安定供給の可能性・サステナビリティなど総合的な判断に基づき決定します。
- 3.品質と安全性が確保された商品が供給できる調達活動を行います。
- 4.調達する物品等のサプライチェーンでの児童労働、強制労働、差別等の人権侵害を排除することに努めます。
- 5.調達する物品等の選定の際には、環境負荷の軽減・資源保護に努めます。
- 6.取引に関連して得た秘密情報、個人情報は、漏洩のないよう厳重に管理します。
- 7.お取引先さまとの対話を行い、相互理解に基づく信頼関係を構築し、相互に発展していくことを目指します。
ニップン サプライヤーの皆様へのお願い
ニップンは、持続可能なサプライチェーンを実現するため、お取引様に以下の事項について実践していただきたくお願いいたします。
- 1.人権の尊重
(1)基本的人権を尊重し、身分、人種、信条、性別、性自認・性的指向、障がいの有無等の理由で差別することなく、公平な処遇を行うこと
(2)児童労働や強制労働を排除すること
(3)労働災害を予防し、安全に働くことができる職場環境の整備に努めること
(4)労働者の団結権、団体交渉権等の労働基本権を尊重すること
(5)事業を行う地域社会との共生を図ること - 2.環境への配慮
(1)省エネルギーと地球温暖化ガスの排出抑制に努めること
(2)廃棄物等の削減・再利用・再資源化の取り組みを通して、循環型社会の構築に努めること
(3)商品開発において環境との調和に配慮すること
(4)生物多様性の保全に努めること
(5)地域社会の環境活動を積極的に支援し、地域の一員として参画することにより社会に貢献すること - 3.倫理
(1)関連諸法令を遵守すること
(2)横領、背任、資金洗浄等、自己の職務上の権限や地位を濫用する腐敗行為を禁止し、その防止に努めること
以上
